仮想通貨・ビットコイン投資入門 ハイリスク・ハイリターン

仮想通貨投資はハイリスク・ハイリターン

はじめに書いておきますが、仮想通貨には様々なリスクが潜んでいます。 軽い気持ちではじめて、大損という事があり得ますので・・・、 やるかどうかは慎重にご判断ください。 仮想通貨：仕組み・安全性・取引所・リスク・儲ける

仮想通貨の種類とチャート

現在、ビットコイン以外にも、様々な仮想通貨が上場しており、 把握しきれないほど、多くの仮想通貨が存在します。

※マイナー（無名）な仮想通貨は、国内の取引所・販売所では取り扱っていませんので・・・、 　主要な仮想通貨の存在のみ把握しておけばいいと思います（上記以外の仮想通貨） 　仮想通貨において、マイナーは通常、採掘者を意味します（マイニング、計算による採掘を行う人） 　海外の取引所を使えば可能ですが・・・、 　ただでさえ高いリスクが、さらに高くなってしまいます（仮想通貨のリスク） ※取引所によって、仮想通貨の取引価格には価格乖離があります。 　仮想通貨には、株式市場の東証やFXにおけるインターバンクレートがなく、取引所による価格差が生じやすい。 　　　実際問題、この価格差を利用できれば・・・、ノーリスクで儲けることが可能です（取引所破綻等を除く）

仮想通貨の取引所・販売所と手数料・税金

仮想通貨の売買を行うためには、取引所・販売所に口座を開設しなければなりません。 取扱銘柄や手数料体系、評判、信用性等を考慮の上、取引業者を選んでください。 口座開設が遅すぎる、鯖落ちする、約定表記エラー、出金まだ？ 仮想通貨は、まだまだ新しい市場、こういった不条理なことがままあります。 取引業者の選び方 個人的におすすめするのは・・・、取扱銘柄が多い国内の取引所です。 1.取扱銘柄が少ないと分散投資できないのでNG（複数口座持つのはメンドクサイ） 　普通にビットコイン（BTC）しか扱ってない業者も多いです。 2.国外の取引所は、破綻、計画倒産、資金の持ち逃げ等があった時、 　国内業者以上に回収が難しい韓国取引所ユービット破綻、マウントゴックス賠償まだ、コインチェック出金不可能 取引所・販売所まとめ（銘柄数、手数料、資本金等の比較） 取引銘柄の選び方 株式と違って、仮想通貨はほとんど銘柄選択の余地がありません。 国内上場企業約3,600に対し、国内登録取引所の扱う仮想通貨は20足らず（平成30年2月現在） 国外取扱所の仮想通貨を入れれば、優に1,000は超えます。 また、判断材料に乏しいという問題があります。 株式投資と違い、仮想通貨の発行体の財務諸表等がないため、ファンダメンタルの材料がない（取引所の資本金は発行体でなければ無意味） 　FXの判断材料、GDP、インフレ率や経常収支、金融政策（利上げ・利下げ・公定歩合・政策金利）、雇用統計は材料になるか否か？ 現状では、テクニカル分析、発行枚数、発行上限枚数、FX判断材料の流用、 決済実績、裏付けの有無、発行体の信用性等に頼るしかなさそうだ。 金を裏付けとした金本位制の仮想通貨、国家が発行体の仮想通貨等も存在します。 仮想通貨で稼ぐ（仮想通貨売買、マイニング、HYPE投資ICO、信用取引レバレッジ等について） 仮想通貨のメリット・デメリット 1.ボラティリティ（価格変動）が大きく、一気に稼げる可能性がある（逆もまたしかり） 2.ジンバブエドルのようなハイパーインフレが起きた時、仮想通貨の価値が高くなる可能性がある。 3.紛争地帯や自国通貨の信用性が低い国では、有用な決済手段になり得る。 4.普及が進めば、海外旅行などの際に両替する必要がない。 5.小数点以下でも扱えるため便利（例：0.1ビットコインでの支払いなど） 6.海外送金の際のコストが低い、円だと為替手数料や送金手数料が重い。 7.銀行がない地域にとっては、決済手段の穴埋めになり得る。 8.分散型ネットワークのため、24時間365日、決済や送金が可能。 9.世界共通通貨通貨統一のデメリットがあるため、法定通貨には成り変われない。 10.ブロックチェーンの技術により、従来の地銀ネットが変わる（人件費削減だが雇用喪失） 11.ブロックチェーンの技術があれば、公証役場を用いなくても内容を証明することが可能。 12.企業にとって有用な資金調達手段になり得る（法整備がなく、詐欺が多い） 13.登記簿謄本や住民票、契約書など、お金以外のあらゆる情報管理にも使える可能性がある。 14.仮想通貨バブル、暴落の可能性がないとは言えない。 15.ハッキング等の不正アクセスによるデータの改ざんの危険性がある。 16.仮想通貨の禁止・規制、世界情勢リスクを抱えているEU諸国やフェイスブックがビットコイン規制 17.税計算が通常の投資に比べて不利、収支の発生状況によっては地獄もあり得る。 18.将来的に、ブロックサイズ問題が起きる可能性がある。 19.海外取引所の匿名通貨によるマネーロンダリング（資金洗浄）が行われる可能性がある。 20.海外取引所の匿名通貨を利用した資産隠し、課税逃れが行われる可能性がある。 ※メリット・デメリット、リスク・リターン、ほんと投資・投機は自己責任！

取引所・販売所の信用性、安全性、評判

金融庁が、仮想通貨関係として交換業者の登録をしています。 　http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html（金融会社 >> 仮想通貨交換業者） 　http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf 金融庁が認めている＝安心、安全みたいに思われるかもしれませんが・・・ 私的に言うと、これは微妙です（勿論、あった方がいい） 改正資金決済法（平成29年4月）以前から仮想通貨と法定通貨の交換事業を行っていた場合、 　登録を申請するだけで・・・、みなし仮想通貨交換業者として事業を継続できる（審査中でもOK！） 販売所や取引所の登録（免許・許可・認可）と信用性 例えば、クレジットカード現金化を行っている業者が挙げられます。 古物商の許可を受け、公安委員会公認といった、うたい文句で客を引っ張る。 金融庁に仮想通貨交換業として認められているというのは、あくまでも取引所・販売所。 また、取扱通貨が政府公認！ホワイトリスト！のようなキャッチコピーは甚だ疑問。 仮想通貨の信用性はまた、別の話です（仮想通貨の仕組み・仮想通貨の安全性） ※金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。 　仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません（金融庁より） ※仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、 　資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。（金融庁より） ※一般的（一般人）の評価、評判において仮想通貨の信用性は低い。 　株式投資やFXですら、ギャンブル、危険なものという認識が高いのですから、 　　　どう頑張っても、仮想通貨は安全！信用できる！という結論にはなりません。 暗号通貨技能検定・・・？ JCCA 日本クリプトコイン協会が行っている民間資格のようです・・・ 仮想通貨推進のための資格でしょうか・・・？ 初級受験料は30,000円(税別)、2年目以降は更新料10,000円(税別) 上級受験料は70,000円(税別) ※受講料くっそ高い・・・、初級編は予習に、講義3.5時間、試験25分（短っ！）ってマジか・・・ 　上級ですら、講義が僅か6時間・・・ 　簡単に取れる資格には価値ないんよ取得まで350時間、合格率30%とかのレベルにはしないと ※労務管理士みたいな資格商法じゃないけど公正取引委員会が、労務管理士特別認定講座で排除命令 H19.6.15 　仮想通貨のただでさえ低い信用と評判が、さらに悪くなる・・・ ※暗号通貨大学校開校とか・・・、特進クラス・・・、これもうわかんないな・・・ 仮想通貨交換業の登録の申請 電子政府の総合窓口（www.e-gov.go.jp）によると、 登録には以下の書類を提出する必要があるそうです（郵送可） 登録申請書 称号や住所、取締役・監査役、営業所と連絡先、営業日、営業時間、登録免許税領収書貼付、 　交換業名称、取扱仮想通貨、交換レート決定方法、仮想通貨交換業の概要図、取り扱う仮想通貨の仕組み、 　金銭管理方法、仮想通貨管理方法、他に行っている事業、加入する認定資金決済事業者協会、業務委託状況 誓約書（以下の2種類） 私は、資金決済に関する法律第63条の５第１項第10号イ及びロに該当しないことを誓約します。 当社は、資金決済に関する法律第63条の５第１項各号に該当しないことを誓約します。 他書類（小文字の書類は、私の推測です） 役員の履歴書、住民票、身分証明書（禁治産、成年後見の有無、破産の有無） 沿革、株主名簿、定款、登記事項証明書、損益計算書、貸借対照表、収益見込み、営業所の写真etc ※私自身、仮想通貨ではありませんが・・・、 　免許・許可関係で上記のような書類を作った事があります。 　流石に、書類審査だけではないのだと思いますが・・・、これあるから信用してと言われても・・・ 　　　実際問題、マウントゴックス（日本）の事例もありますからね・・・ 実際問題、仮想通貨では流出事故や詐欺事例があります（仮想通貨事故ニュース） 最上部へ（上部に目次）